行政・団体

東京港運送など2社が倉庫登録 16/12/08

関東運輸局、6社に新規運送事業許可 16/12/08

国交省、7事業にモーダルシフト補助金の交付決定 16/12/07

OECD造船部会、造船業への韓国政府支援｢市場に悪影響｣ 16/12/07

国交省が自動運転戦略本部を設置、9日初会合 16/12/07

物流連、物流環境大賞の公募開始 16/12/07

栃木県、結城市の産廃収集運搬業者の許可取消し 16/12/07

11月の東北地方のトラック、新規登録台数11.3％減 16/12/07

8月の大阪港、内貿貨物7か月連続で増加 16/12/07

四国運輸動向、トラックの一般貨物が5か月連続減少 16/12/07

関東運輸局、八洲運送（東京）に事業停止命令 16/12/06

山梨県で荷主意見交換会で京浜港の一体運営求める声 16/12/06

運輸･郵便業のパート労働者、10月は9.2％減少 16/12/06

11月の輸入トラック登録台数、8.2％減少 16/12/06

横浜市場とナカムラロジ、燃料電池フォークを首都圏初導入 16/12/05

青森県、五所川原市の産廃収集運搬業者に不利益処分 16/12/05

日野デュトロなど車体部に不備、346台にリコール 16/12/05

神戸運輸監理部、阪神センコー運輸など2社の倉庫登録 16/12/05

和歌山市の産廃業者に許可取消処分 16/12/05

年間貨物量2.4％減も減少傾向は鈍化、物流センサス 16/12/02

10月の関東地方、事業停止1社･車両の使用停止44社 16/12/02

中国地方の11月トラック新規登録、山口県除き増加 16/12/02

海事協会、インドネシア･ジャカルタ事務所を移転 16/12/02

上期の九州･阪神間トラック航送台数、全エリアで増加 16/12/02

福島県広野町の除染土壌6日から輸送開始 16/12/02

九州運輸局、MKロジの倉庫を登録 16/12/02

島根県、収集運搬業務など2件を一般競争入札 16/12/02

年金機構、梱包･発送準備業務など2件の委託先募集 16/12/02

関東運輸局、ペーパー車検で日立物流子会社を処分 16/12/01

UDトラックス、クオンのブレーキ部に不備でリコール 16/12/01

ユニキャリアがリコール、フォーク車体部に不備 16/12/01

原油輸入の中東依存度10ポイント増、12か月連続上昇 16/12/01

関東運輸局が2社を利用登録、新規運送許可1社 16/12/01

9月のトラック輸送、宅配貨物が4.6％増加 16/12/01

年金機構、申請書の作成･発送準備業務委託先募集 16/12/01

貨物自動車運送事業者数461社減、4年連続マイナス 16/11/30

国交省、手ぶら観光カウンター整備費用を補助 16/11/30

10月の倉庫･流通施設建設工事受注、卸･小売業で急増 16/11/30

9月の国際航空貨物輸送量、11.8％増加 16/11/30

10月の鉱工業指数、在庫率除き増加 16/11/30

9月の宅配便6.6％増加、中部の運輸動向 16/11/30

年金機構、書類運送業務の情報提供依頼 16/11/30

過積載の下命･容認で大阪市の運送会社に事業停止命令 16/11/29

大阪府、排出ガス立入検査12月中に5回実施 16/11/29

全ト協、高速道路6社の車限令見直しに対し要望 16/11/29

11月上旬の貿易統計、輸出が8か月ぶり増加 16/11/29

IMO、フェリーの車両積載区域防火基準見直しを検討 16/11/29

三菱ふそうがリコール、緩衝装置に不備 16/11/29

10月の運輸･郵便業、就業･雇用者数ともに対前年比減 16/11/29

中部運輸局、2社に車両停止の行政処分･10月 16/11/29

10月の商業販売額、卸売業が6.6％減少 16/11/29

廃材を野外焼却、高知市の産廃業者に事業停止60日間 16/11/29

年金機構、通知書の作成･発送準備業務委託先を募集 16/11/29

国交省、自動運転の物流活用へ｢戦略本部｣設置 16/11/28

生産性革命PJに物流システムの｢国際標準化推進｣拡充 16/11/28

国交省、荷主連携によるガイドライン策定へ2回目のWG 16/11/28

国交省、物流用ドローンポート連絡会を30日開催 16/11/28

国交省、改正物効法でモーダルシフト3件を初認定 16/11/28

10月の東北地方、4社に車両使用停止処分 16/11/28

総務省、トールエクスなど10者の特定信書便許可 16/11/28

10月の外食市場5.3％増、ファストフード好調続く 16/11/28

フォーク販売台数、10月の輸出向け18.2％減少 16/11/25

28日から福島県猪苗代町の除染土壌輸送開始 16/11/25

年金機構、文書配送業務2件の委託先募集 16/11/25

船主協会、国土交通大臣ら招き海運税制の要望訴え 16/11/24

セルート、最短当日回収のリコール支援を開始 16/11/24

福島県泉崎村の除染土壌輸送、25日から開始 16/11/24

九州運輸動向、トラック一般貨物が20か月連続減少 16/11/24

横浜港の取扱貨物量が10か月連続減少 16/11/24

関東で利用登録6社、新規運送許可4社 16/11/24

日本とペルー、12月2日まで物流セキュリティ共同実験 16/11/22

国交省、中継輸送の実証実験控え25日有識者検討会 16/11/22

関東運輸局、運送会社2社に事業停止命令 16/11/22

海事協会、船内機器監視･診断システムの有効性を確認 16/11/22

国交省、対歩行者自動ブレーキの安全性能評価を12/1発表 16/11/22

軽作業派遣労働者数、対前年3-4割減ペース続く 16/11/22

日本郵船、自動車船火災想定した実践訓練を実施 16/11/22

日本船主協会、商船系5高専と情報交換 16/11/22

東京都、新宿区の収集運搬業者の許可取り消し 16/11/22

4か月ぶり沖縄の輸出増、スリランカ向け輸送機器寄与 16/11/22

10月の百貨店売上高が3.9％減、8か月連続マイナス 16/11/22

10月のチェーンストア販売額0.6％増、住関品堅調 16/11/22

主要12都市の冷蔵倉庫、10月の入庫量全エリアで減少 16/11/22

総務省、ペルーと物流へのICT活用加速化で合意 16/11/21

試験輸送の参加者募集、東京-博多航路を境港へ延伸 16/11/21

近畿で14社に車両停止の行政処分、10月 16/11/21

九州･10月の行政処分、9社に車両の使用停止 16/11/21

ヤマトMM、製品安全対策特別賞に3年連続受賞 16/11/21

貿易収支4962億円のプラス、2か月連続黒字 16/11/21

10月の航空貨物、輸入重量が10.1％増加 16/11/21