行政・団体
国土交通省は27日、高速道路のインターチェンジ(IC)について、スマートIC10か所を含む12か所を新設または機能拡充し、9か所で新設に向けた準備調査を開始すると発表した…
話題
厚生労働省は24日、長時間労働が疑われる事業場に対する2018年度の監督指導結果を公表し、運輸交通業では監督指導を行った事業所の8割で労働基準関係法令違反が見つかった…
北九州市、タイ・レムチャバン港の研修生受入れ 13/05/02
大阪市、CO2削減9.2万トンで補助2253万円 13/05/02
国交省、新しい物流大綱の提言とりまとめ 13/05/01
中部運輸局、タカツノ運輸に3日間の事業停止処分 13/05/01
行政処分3月・関東、所在不明25社の許可取消し 13/05/01
中国運輸局、12年度の行政処分トラックが突出 13/05/01
経産省、荷主による物流効率化補助の公募開始 13/05/01
NASVA、ドラレコ危険予知教材第3弾を頒布 13/05/01
北海道運輸局、栗松に3日間の事業停止処分 13/04/24
九州運輸局、西志商事に再違反適用、事業停止処分 13/04/24
国交省、三菱自工のリコール問題で「新事実判明」 13/04/23
公取委、旭食品の物流子会社に下請法違反で勧告 13/04/23
国交省、30日に新物流大綱の提言案とりまとめ 13/04/23
行政処分3月・九州、8社に車両停止処分 13/04/23
ヤマト運輸、信書便法見直しで意見表明 13/04/23
行政処分3月・中国、14社に車両停止処分 13/04/22
行政処分3月・北陸信越、事業停止1社、車両停止12社 13/04/22
旭化成ホームズ、電波防犯システムを共同研究 13/04/22
国交省、24日に日韓運輸ハイレベル協議 13/04/22
大阪中央環状の物流パーキングで利用縮小実験 13/04/19
行政処分3月・東北、事業停止1社、車両停止16社 13/04/19
北陸4県の新車登録、軽貨物が9.1%減少 13/04/18
川崎市、千葉市の産廃処理業者の許可取消し 13/04/18
近畿運輸局、無免許運転指示の運送会社に事業停止命令 13/04/17
行政処分3月・中部、事業停止1社、車両停止19社 13/04/17
行政処分3月・北海道、7社に車両停止処分 13/04/17
首都高中央環状品川線、開通を1年延期 13/04/17
商船三井、大型タンカーにバラスト水処理装置を搭載 13/04/16
リーフレットの梱包発送[中企庁] 13/04/16
東京税関、トライネットロジをAEO保税承認者に承認 13/04/15
北海道運輸局、エクセルラインを事業停止処分に 13/04/15
行政処分3月・四国、11社に車両停止処分 13/04/15
リコール件数(2012年度)、三菱ふそうが最多 13/04/12
データサーバの撤去・搬送など[国交省] 13/04/11
東京都、貨物輸送評価制度を本格実施、5/7から受付 13/04/10
横浜市、コンテナ貨物集荷補助の詳細を発表 13/04/10
神奈川県、NOX・PM総量削減計画を策定 13/04/10
東北運輸局、富山県の運送会社に事業停止処分 13/04/09
トラックのリコール届出件数、昨年は13%減少 13/04/09
北海道開発局、道産品輸出拡大へサービス強化検討 13/04/09
国交省、12日に新物流大綱検討委を開催 13/04/08
横浜税関、2社に通関業許可 13/04/08
政府、海賊対策で小銃武装、特措法案を閣議決定 13/04/05
東ト協、行政処分強化で「厳しすぎる」と意見書 13/04/04
ヤマトロジ、AEO通関業者に認定 13/04/04
佐川急便、JR博多駅地区でCO2削減の取り組み 13/04/03
東京税関、ヤマトロジをAEO通関業者に認定 13/04/03
名港海運、子会社がAEO通関業者の認定受ける 13/04/03
国交省、土地・建設産業局に国際課設置 13/04/03
ヤマトHD、入社式「失敗恐れずチャレンジを」 13/04/02
日本郵船、一般と海技者の入社時期を統一 13/04/01
JALカーゴ、大阪発着路線の運賃を見直し 13/04/01
公取委、下請法違反でフェリシモに勧告 13/03/29
国交省、全営業所に運行管理者の選任義務付け 13/03/29
中部運輸局、事業停止命令違反で許可取消し 13/03/29
東京都、コンテナ横持ち補助を継続 13/03/29
東京港、ゲートオープン時間の拡大を継続 13/03/28
東京都、CO2排出量削減で11年度の目標達成 13/03/28
国交省、建設機械の燃費達成認定制度を開始 13/03/28
中部運輸局、名古屋商工会議所と懇談 13/03/28
宮崎県、物流効率化支援補助、4月1日から受付 13/03/27
行政処分2月・関東、29社を車両停止処分 13/03/26
事故後の救護義務怠った運送会社を処分 13/03/25
四国運輸局、松山-小倉航路でフェリー事業許可 13/03/25
貨物鉄道輸送の将来ビジョン、26日取りまとめ 13/03/25
行政処分2月・九州、事業停止1社、車両停止6社 13/03/25
国交省、26日に「監査のあり方」最終案を協議 13/03/25
米国沿岸警備隊、清水港の保安対策を調査 13/03/25
国交省、日鉄住金物流の合併計画を認定 13/03/25
先進環境トラック導入補助、25日に受付終了 13/03/22
全ト協、増税転嫁特措法案の閣議決定を評価 13/03/22
ドライ貨物動向、中国の石炭輸入が3割増加 13/03/22
東京税関、ヤマトGLをAEO通関業者に認定 13/03/22
2013-17年度の倉庫保管業務[環境省] 13/03/22
行政処分2月・北陸信越、6社に車両停止処分 13/03/21
行政処分2月・中国、7社に車両停止処分 13/03/21
中部運輸局、過積載指示で事業停止処分 13/03/21
国交省、ベトナム海事大で日本の物流講座 13/03/21
川崎汽船など、SCR装置の運用試験を開始 13/03/21
行政処分2月・北海道、11社に車両停止処分 13/03/19
行政処分2月・東北、22社に車両停止処分 13/03/19
川崎港BCP協議会、震後行動計画案とりまとめ 13/03/19
SGモータース、エコアクション21認証を拡大 13/03/15
行政処分2月・近畿、事業停止2社、車両停止18社 13/03/15
関東運輸局、所在不明事業者25社の許可取り消し 13/03/14
相武国道事務所、改正後初の特殊車両取締り 13/03/14
国交省、行政処分情報で290社分の表示に誤り 13/03/13
運行管理者が酒気帯び乗務、事業停止命令 13/03/12
国交省、18日に新物流大綱検討委を開催 13/03/12
消費財流通28社、東京都と緊急支援物資協定 13/03/11