行政・団体

関東運輸局、京浜港物流高度化推進協議会を開催 10/10/05

国交省、車両総重量規定を見直し、重量物輸送効率化へ特区事業を全国展開 10/10/01

総務省、特定信書便事の参入業者、7年半で327社に 10/10/01

神戸市、阪神港国際コンテナ戦略港湾など総合特区2件提案 10/09/22

川崎汽船など3社、長期水エマルジョン燃料の実船試験を開始 10/09/21

徳島空港、運用時間を1時間延長 10/09/19

総務省、”CO2排出量割”と”排気量割”併用提言、環境自動車税創設へ報告書 10/09/16

国交省、10/5″ネクスト10年”の海運政策セミナーを開催 10/09/16

関東地方整備局、川崎港で国内初の45フィートコンテナ輸送実験 10/09/15

関東運輸局管内が突出、社会保険未加入による運送事業者の行政処分 10/09/15

那覇港管理組合、国際ロジスティクスセンター構想で沖縄港運グループとの協定解約 10/09/15

国交省、海外港湾物流プロジェクト協議会を設立、民間委員公募 10/09/09

経産省、日・インド経済連携協定が大筋合意 10/09/09

国交省、海賊対処法による船舶護衛状況を公表 10/09/08

国交省、コンテナクレーンの風対策を強化 10/09/06

横浜市中期計画案、既存ふ頭を再編 10/09/04

財務省、APEC関税局長・長官会合を13日に初開催 10/09/04

国交省、コンテナ物流情報サービスの提供サービスを拡大 10/09/04

国民生活センター、軽貨物代理店契約の相談増加で注意呼びかけ 10/09/03

中国税関、個人向け中国発着貨物規制を強化 10/09/01

国交省、ベトナム運輸分野の外資規制緩和を要請 10/08/31

日中政府、物流政策対話の定例化で合意 10/08/30

国交省、23年度概算要求、物流インフラ整備で重点配分 10/08/27

IIJ、松江市にデータセンター構築、独自モジュールで輸送コストを抑制 10/08/26

シダックス子会社、無車検運行で車両停止処分 10/08/25

東京都、10/9中小経営層向け「物流効率化」セミナー 10/08/24

環境省、アジアEST地域フォーラムを開催 10/08/23

国交省、交通需要推計改善へ中間とりまとめ 10/08/19

国交省、ホルムズ海峡タンカー事故原因調査委の初会合開く 10/08/18

丸紅、温室効果ガス削減事業でカーギル社包括的相互協力 10/08/17

国交省、19日から国際バルク戦略港湾のプレゼン開始 10/08/17

野村総研、地域流通インフラの事業提案を公募 10/08/17

国交省、高速無料実験「物流に好影響」が36％ 10/08/11

NASVA、10/19安全マネジメントセミナーを開催 10/08/11

日立物流ソフトウェア、9/3製造・卸向けロジスティクスソリューションセミナー 10/08/11

富士通システムソリューションズ、運送業向けCO2排出量の「見える化」システム発売 10/08/11

国交省、商船三井タンカー事故の進捗状況を公表 10/08/10

国交省、ハイパー中枢港湾に阪神、京浜の2港を決定 10/08/06

国交省、国際コンテナ戦略港湾「政務三役で速やかに選定」 10/08/06

グリーン物流パートナーシップ優良事業、応募資格緩和して募集開始 10/08/06

国際バルク戦略港湾、名古屋港など11港湾が応募 10/08/05

国交省、重要港湾指定の43港を公表 10/08/05

前原国交相、地方港60港で新規事業行わない方針 10/08/03

日インドネシア物流政策対話、インドネシアのフォワーダー外資規制の緩和要請 10/08/03

国交省、5日に「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」評価委 10/08/03

九都県市、低公害ディーゼル車112型式を指定 10/08/02

国交省、京浜港ほぼ全てのターミナルでColins提供 10/08/02

日立ソフト、日本興亜損保のCO2排出量算定ノウハウを商品化 10/07/30

総務省、特定信書便で赤帽首都圏など変更申請を認可 10/07/30

東レ、CO2排出量15％削減、グループで「連邦物流」展開 10/07/30

トラック輸送情報4月、ほぼ全品目で輸送量減少 10/07/28

国交省、エコレールマーク認定で5社追加 10/07/26

08年の都内CO2排出量、運輸部門は00年比で24.3％減 10/07/16

環境省、サプライチェーン温室効果ガス排出量算定方法検討会を公開開催 10/07/15

EST普及推進委員会、第2回交通環境大賞の募集開始 10/07/15

国交省、海事レポートを発行 10/07/15

政府、特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定 10/07/14

UPS、アジアの13か国・地域でカーボン・ニュートラル輸送開始 10/07/09

滋賀統合物流センター事業、米原市が契約解除、構想暗礁に 10/07/08

紀伊國屋書店、在庫管理システム刷新、全洋書をRFタグで個品管理 10/07/07

北海道特定特別総合開発事業、石狩湾新港多目的ターミナルに3.4億円 10/07/06

国交省、トラックの飲酒事故際立つ、運送事業の交通事故要因報告書を公表 10/07/06

高速無料化実験、一般道の交通量が2割減 10/07/06

09年度航空輸送統計、国際貨物輸送量5.3％増加 10/07/06

国交省、7/7にトラックの将来ビジョン検討会 10/07/05

国交省、ガントリークレーンの安全対策でパブコメ募集 10/07/04

国交省、東京港のCTゲートオープン時間を午後8時まで拡大 10/07/01

NEDO、エネルギー使用合理化支援事業を決定、運輸機器関連は71事業 10/06/30

国交省、7/1に港湾分科会、国際コンテナ・バルク戦略港湾の検討状況を報告 10/06/28

財務省、日カナダ間でAEO制度の相互承認に合意 10/06/28

近鉄エクスプレス、国際航空輸送のCO2排出量データを提供開始 10/06/25

国交省、環境対応車補助申請がハイペース、9月末待たずに終了も 10/06/25

日EU税務当局、AEO制度を相互承認 10/06/25

プロロジス、ヨーロッパの物流施設のエネルギー効率で調査レポート 10/06/23

日通、「微量PCB混入廃油」の収集・運搬業務を開始 10/06/23

環境省、排出ガス新規制でパブコメ募集、コールドスタート導入 10/06/22

国交省、交通基本法コンセプト発表、課税による誘導策言及 10/06/22

NEC3社、福岡市で7/23環境・省エネ対策セミナー 10/06/21

国交省、3PL成功事例報告書を公開、自治体の物効法認知度低く 10/06/21

08年度温室効果ガス排出量、特定輸送事業者は221万トン減少 10/06/18

ヤマト運輸、”離島甲子園”に協賛、船主手荷物の配送支援 10/06/18

経産省、エリトリアへの貨物輸出で政令改正 10/06/18

商船三井、税務調査で所得移転指摘、追徴53億円の見込み、異議申立てへ 10/06/17

農水省、21日に米流通の情報交換会 10/06/16

経産省、サプライチェーン通じた温室効果ガス算定基準策定へ研究会 10/06/15

日本貨物航空、アンカレッジ行き貨物機で異常、成田に引き返す 10/06/15

国交省、宮崎県口蹄疫対策で支援体制強化 10/06/15

資源エネルギー庁、沖縄にサウジ国営石油の原油貯蔵で合意 10/06/15

ANAグループ、7月から国際線貨物の燃油サーチャージ改定 10/06/14

横浜市、港湾施設目的外使用料で過大請求 10/06/14