行政・団体
国土交通省は27日、高速道路のインターチェンジ(IC)について、スマートIC10か所を含む12か所を新設または機能拡充し、9か所で新設に向けた準備調査を開始すると発表した…
話題
厚生労働省は24日、長時間労働が疑われる事業場に対する2018年度の監督指導結果を公表し、運輸交通業では監督指導を行った事業所の8割で労働基準関係法令違反が見つかった…
初の物流業界インターンシップに学生ら130人参加 14/09/18
日本海事センター、環境問題委員会を開催 14/09/17
JAFA、10月22日に成田貨物地区とフォワーダー施設見学会 14/09/16
JILS、ビズネット東京物流センターを視察 14/09/16
JILS関西、14事例発表、10月28日に「ロジ強調月間」イベント 14/09/09
物流連、高齢者雇用テーマに意見交換 14/09/03
物流連、東京五輪に向けた施設整備の物流課題を検討 14/09/03
苦瀬教授(流通経済大)、物流考慮した設計の重要性説明 14/09/03
JILS、ロジスティクス経営士認定講座を10月15日開講 14/09/01
日本海事協会、PSC年次報告書を発行 14/08/25
JMC、C-TPAT輸出資格要件の日本語資料作成 14/08/20
鉄貨協東北支部、仙台で9月18日コンテナ見学会 14/08/20
マテハン機器の総売上額、2年で378億円増加 14/08/19
日本海事協会、天津事務所を移転 14/08/11
7月の輸入トラック登録台数が22.7%増加、JAIA調べ 14/08/06
日本海事協会、共同開発したケミカルタンカーが進水 14/08/01
日本船主協会、5高専合同進学ガイダンスを開催 14/07/31
物流連、過去最大規模の欧州視察団が帰国 14/07/23
東商、運輸・倉庫分科会が交通事故対応テーマに講演会 14/07/23
国内PC出荷、法人向けリプレース好調、1Q2ケタ増 14/07/22
SC販売統計、6月のセール低調で3.1%減少 14/07/22
上期のチェーンストア販売動向、前年並み確保 14/07/22
日本海事協会、船内騒音コード強制化でガイドライン 14/07/04
JILS、次世代物流システム構築調査の委託先を決定 14/06/19
4月の内航輸送動向、貨物・油槽船ともに前年実績上回る 14/06/12
4月の百貨店売上高、消費増税で12%減少 14/05/20
日本SC協会、新会長にJR東日本の清野会長 14/05/19
全日本物流改善事例大会、15事例発表 14/04/28
日本海事協会、中国・青島事務所を移転 14/04/14
日本船主協会、副部長人事|4/1付 14/03/26
既存SCの2月売上高が1%減少、大雪で物流停滞 14/03/25
既存店ベースで1.5%増加、2月のチェーンストア販売額 14/03/25
JILS・九州ロジスティクス活性化研究会、トヨタ高松氏が講演 14/03/24
国際物流戦略チーム、阪神港利用促進で6事業認定 14/03/24
日本船主協会、ソマリア沖派遣部隊出港に感謝の意 14/03/20
BCP策定見込みの物流事業者は8割強、物流連調べ 14/03/19
国交省、4月以降の高速道路料金を決定 14/03/14
全国港湾、23日始業時から24時間スト通告 14/03/14
内航輸送量が15%増加、鉄鋼、自動車など伸長 14/03/14
森本元防衛相「海上監視能力の強化必要」 14/03/14
全ト協、輸送量急増で安全確保へ特別声明 14/03/13
日本海事協会、米国籍船に初めて船級付与 14/03/13
海事協会、大型コンテナ船安全運航で8月末に見解 14/03/12
物流連環境対策委、モーダルシフト活動強化を確認 14/03/11
JILS中部支部、刈谷紙器高浜物流センターを訪問 14/03/10
JILS、新たに国際物流管理士35人、累計1433人に 14/03/10
日本SCM協会が発足 14/03/10
2月の運賃指数、前年同月比9P増、高水準維持 14/03/07
JILS、4月22日東京・青山で物流改善事例大会 14/03/07
東洋ゴム、エコタイヤ3商品がトラック省エネ補助対象に 14/03/06
2月の輸入トラック台数が9.1%増加、JAIA調べ 14/03/06
韓国の港湾公社4社が業務協力協約を締結 14/02/27
大阪府貨物厚年基金が特例解散方針を決議 14/02/27
製・配・販連携協議会、賛同企業95社に拡大 14/02/25
四国国際物流戦略チーム、来月3回目の本部会合 14/02/25
機械輸出組合、非KS貨物の検査体制拡充など要望 14/02/24
UBMジャパン、4月9日から「SEA JAPAN」開催 14/02/24
JILS、在庫適正化実践セミナーを開催 14/02/24
冷食協会、JAS規格廃止後も「-18度以下」を維持 14/02/14
船主協会、商船系5高専と情報交換会 14/02/13
阪急阪神エクスプレス、マルチe-AWB協定に参加 14/02/13
日本海事協会、国産SOxスクラバーの実船研究に参画 14/02/13
JILS、新たに物流技術管理士49人の資格認定 14/02/12
1月の運賃指数、前年同月比7P増、高い水準で越年 14/02/10
九州の産官学、国際物流テーマに取り組み紹介 14/02/04
JILS、ロジスティクス指標管理テーマに講演会 14/02/03
全ト協、免許制度見直しに期待|年頭所感 14/01/06
全ト協青年部会、自民党青年局と意見交換 13/12/17
全ト協、消費税転嫁・表示カルテルを届け出 13/12/11
12/12にグリーン物流パートナーシップ会議 13/11/15
九州運輸局、九経連に運賃転嫁の理解要請 13/06/17
物流連とJILS、企業連携による物流効率化事例を公表 13/03/05
【年頭所感】Gマーク2万事業所目指す[全ト協] 13/01/01
グリーン物流PS会議、来月11日開催 12/11/13
全ト協、天然ガス供給施設の設置費用を助成 12/08/02
中国運輸局、経済団体にサーチャージ導入の協力要請 12/06/19
全ト協、韓国の運送事業者団体と友好強化へ覚書 12/06/18
国交省、軽油高騰で経団連に「運賃転嫁」協力要請 12/05/28
全ト協、民主党に軽油高騰対策を要望 12/04/25
全ト協、石油業界団体と意見交換 12/02/09
国交省、冬期のトレーラ火災で注意呼び掛け 11/11/30
国交省、全ト協などに運転者の健康確認徹底要請 11/10/17
全ト協、6月中旬から低炭素型自動車交通推進事業を公募 11/05/31
国交省、陸海空緊急輸送の対応方針を策定 11/03/15
全ト協、国際コンテナ法案の成立求め要望書 11/01/28
愛知県ト協、中部トラック総合研修センターを吸収合併 11/01/18
全ト協など5団体、マニフェスト順守求め24日に要請行動 10/11/19
石油連盟など3団体、「荷卸し時の安全対策」で統一キャンペーン 10/10/27