物流連、官民･他産業との連携を強化

物流連では、昨年1年間を通じ、さまざまな活動を実施してきた。物流を等身大で見てもらい、その重要性を認識してもらう活動として、会員企業協力のもと、大学寄附講座、学生を対象とした物流業界研究セミナー・インターンシップ・物流見学ネットワークなどを継続して実施したほか、新たな取り組みとして小・中学校の教科書に物流をより多く取り上げてもらう働きかけを行った。

「社会インフラとしての物流機能強化」の取り組みでは、物流連が提言書を提出し、国交省の検討会に参画し議論を重ねてきた内容が、「物流を考慮した建築物の設計・運用について」（手引き）としてまとめられ、国交省から公表された。「国際的な課題への取組み強化」については、海外物流戦略ワーキングチームでASEAN各国の検討を行ってきたが、昨年は過去5年間の調査で残されたマレーシア、シンガポール、ブルネイの現地実態調査を行った。

ASEAN経済共同体（AEC）発足により域内交流が活発化するなか、当該地域には多くの日系物流企業が進出していることから、今後も課題の解決や進出にあたっての支援を官民連携で行っていく。

ことしは、これまで行ってきた活動が実を結び、物流業界の発展に役立つものとなるよう一層充実した取り組みを行っていく。景況は国内外とも拡大基調が続き、国内企業の業績が2年連続で過去最高となる一方、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、人手不足の状況はこれまでにない厳しいものとなることが予想される。このため、昨年公表された総合物流施策大綱の方向性を踏まえ、業界全体が自ら変革する強い意志を持ち、各施策を実行に移す年になると考えている。物流連としても、官民連携、ほか産業との連携を一層強化するとともに、物流業界からの発信力を高めていく。