物流連会長、17年は他産業との連携で｢効率性｣追求

この1年間、世界各地ではさまざまな予期せぬできごとが発生し予断を許さない国際情勢が続いている。IS絡みのテロ事件、移民問題が根強く残るEUからの英国離脱、米国の大統領選挙結果など、今後の展開が不透明な事象が多く、日々の企業経営でこれまで以上に多様なシナリオの準備が必要な時代となった。

一方、国内での労働力不足の状況は、少子高齢化を背景に今後ますます厳しくなっていくものと覚悟しなければいけない。物流業界では「止めない物流」を維持するためにも、国として取り組む「生産性革命」を具現化して、日々の業務効率化を継続する必要がある。

2016年、物流連はさまざまな活動を実施してきた。「物流を等身大で見てもらいその重要性を認識してもらう」活動として、大学寄附講座の継続開講、学生を対象とした「第3回物流業界インターンシップ」、「第2回物流業界研究セミナー」の開催など、会員企業の協力を得て、人材育成と広報活動の強化を継続した。

新企画として個々の大学での出張セミナーを開始し、多くの若者達に「物流業の重要性」を認識してもらう機会を増やしている。「社会インフラとしての物流機能強化」への取り組みとしては、提言書を提出した「大規模建築物設計時の物流への配慮」問題に関し、国交省の検討会へ参加して議論を深めている。また、労働力不足問題への対応は「トラック幹線輸送での手荷役実態アンケート調査報告書」を公表、トラック運転手不足問題を考察する際の貴重な参考資料として活用されることを願っている。

この報告書作成にあたっては、荷主企業・団体と意見交換を行い、トラック運転手不足問題に関し、問題意識を共有することができた。さらに、「国際的な課題への取り組み強化」は、海外物流戦略ワーキングチームで「海のアセアン」（インドネシア、フィリピン）について検討を行い、現地視察を通じた実態調査を行ってきた。

アセアン経済共同体（AEC）構想が現実化していくなかで、多くの日系物流企業がアジア各地に事業展開しており、今後も、進出先での課題の解決にむけ、官民連携して取り組んでいく。

ことしは、これまで行ってきたさまざまな活動の継続に加え、日本社会の急速な「少子高齢化」という環境に物流業界として対応していくために、国が取り組む「生産性革命」を念頭においた官民連携による取り組み強化、他産業との連携・協調による「効率性」の追求、「産業の血液」である物流業界からの発信力強化を推進していく。