行政・団体
国土交通省は27日、高速道路のインターチェンジ(IC)について、スマートIC10か所を含む12か所を新設または機能拡充し、9か所で新設に向けた準備調査を開始すると発表した…
話題
厚生労働省は24日、長時間労働が疑われる事業場に対する2018年度の監督指導結果を公表し、運輸交通業では監督指導を行った事業所の8割で労働基準関係法令違反が見つかった…
国交省、11日からベトナムと航空当局間協議 13/06/07
国交省、省エネ型陸上輸送実証事業の執行団体公募 13/06/07
国交省、運送業の事故分析報告書を公表 13/06/07
四国運輸局、谷口運送(愛媛)の許可取消し 13/06/06
中部運輸局、所在不明3社の事業許可を取消し 13/06/06
月例国土交通経済、海上・航空輸入が大幅増 13/06/06
行政処分4月・九州、事業停止1社、車両停止13社 13/06/05
国交省、海フェスタ開催地を舞鶴市に決定 13/06/05
3月のトラック輸送、特積み貨物4.3%増加 13/06/05
行政処分4月・近畿、事業停止1社、車両停止29社 13/06/04
九都県市、首都圏三環状の整備促進を国に要望 13/06/03
三菱自、ランサーカーゴを改良、エコカー減税対象 13/06/03
日本郵船、フィリピンで研修施設が完成 13/06/03
いすゞ、フォワード383台をリコール 13/05/31
違法設置リフト、点検実施の94.6%に「違反あり」 13/05/31
中部技術事務所、災害対策機械の操作訓練を実施 13/05/31
特定有害廃棄物の輸出入、12年は行政処分なし 13/05/30
行政処分4月・関東、3社に事業停止処分 13/05/30
行政処分4月・東北、事業停止1社、車両停止8社 13/05/30
物流連、次期会長に川井正矩氏 13/05/30
中国運輸局、友森運送(鳥取)に事業停止命令 13/05/29
国交省、運送向け安全教育コンサルの認定申請を受付け 13/05/29
船舶トン数の適正化、12年度は1067隻を検査 13/05/28
近畿運輸局、普免で中型「無免許」運転、事業停止処分 13/05/27
国交省、燃料高騰で荷主に緊急協力要請 13/05/27
行政処分4月・中国、事業停止2社、車両停止11社 13/05/22
行政処分4月・北陸信越、2社に車両停止処分 13/05/22
国交省、先進安全自動車導入補助で申請受付を開始 13/05/22
国交省、大型天然ガストラック普及へシンポ 13/05/20
国交省、日本海事協会を海上労働検査機関に登録 13/05/20
行政処分4月・北海道、事業停止2社、車両停止6社 13/05/16
日本企業がモンゴル新空港PJを受注 13/05/14
国交省、先進的EVトラック活用に導入補助 13/05/13
東北運輸局、千葉市の運送会社に事業停止処分 13/05/13
行政処分4月・四国、5社に車両停止処分 13/05/13
ポスター・チラシの印刷発送[国交省] 13/05/09
行政処分3月・近畿、25社に車両停止処分 13/05/07
国交省、新しい物流大綱の提言とりまとめ 13/05/01
中部運輸局、タカツノ運輸に3日間の事業停止処分 13/05/01
行政処分3月・関東、所在不明25社の許可取消し 13/05/01
中国運輸局、12年度の行政処分トラックが突出 13/05/01
北海道運輸局、栗松に3日間の事業停止処分 13/04/24
九州運輸局、西志商事に再違反適用、事業停止処分 13/04/24
国交省、三菱自工のリコール問題で「新事実判明」 13/04/23
公取委、旭食品の物流子会社に下請法違反で勧告 13/04/23
国交省、30日に新物流大綱の提言案とりまとめ 13/04/23
行政処分3月・九州、8社に車両停止処分 13/04/23
行政処分3月・中国、14社に車両停止処分 13/04/22
行政処分3月・北陸信越、事業停止1社、車両停止12社 13/04/22
国交省、24日に日韓運輸ハイレベル協議 13/04/22
行政処分3月・東北、事業停止1社、車両停止16社 13/04/19
川崎市、千葉市の産廃処理業者の許可取消し 13/04/18
近畿運輸局、無免許運転指示の運送会社に事業停止命令 13/04/17
行政処分3月・中部、事業停止1社、車両停止19社 13/04/17
行政処分3月・北海道、7社に車両停止処分 13/04/17
北海道運輸局、エクセルラインを事業停止処分に 13/04/15
行政処分3月・四国、11社に車両停止処分 13/04/15
リコール件数(2012年度)、三菱ふそうが最多 13/04/12
データサーバの撤去・搬送など[国交省] 13/04/11
東北運輸局、富山県の運送会社に事業停止処分 13/04/09
トラックのリコール届出件数、昨年は13%減少 13/04/09
国交省、12日に新物流大綱検討委を開催 13/04/08
政府、海賊対策で小銃武装、特措法案を閣議決定 13/04/05
東ト協、行政処分強化で「厳しすぎる」と意見書 13/04/04
国交省、土地・建設産業局に国際課設置 13/04/03
公取委、下請法違反でフェリシモに勧告 13/03/29
国交省、全営業所に運行管理者の選任義務付け 13/03/29
中部運輸局、事業停止命令違反で許可取消し 13/03/29
国交省、建設機械の燃費達成認定制度を開始 13/03/28
行政処分2月・関東、29社を車両停止処分 13/03/26
事故後の救護義務怠った運送会社を処分 13/03/25
貨物鉄道輸送の将来ビジョン、26日取りまとめ 13/03/25
行政処分2月・九州、事業停止1社、車両停止6社 13/03/25
国交省、26日に「監査のあり方」最終案を協議 13/03/25
米国沿岸警備隊、清水港の保安対策を調査 13/03/25
国交省、日鉄住金物流の合併計画を認定 13/03/25
先進環境トラック導入補助、25日に受付終了 13/03/22
行政処分2月・北陸信越、6社に車両停止処分 13/03/21
行政処分2月・中国、7社に車両停止処分 13/03/21
中部運輸局、過積載指示で事業停止処分 13/03/21
国交省、ベトナム海事大で日本の物流講座 13/03/21
行政処分2月・北海道、11社に車両停止処分 13/03/19
行政処分2月・東北、22社に車両停止処分 13/03/19
行政処分2月・近畿、事業停止2社、車両停止18社 13/03/15
関東運輸局、所在不明事業者25社の許可取り消し 13/03/14
相武国道事務所、改正後初の特殊車両取締り 13/03/14
国交省、行政処分情報で290社分の表示に誤り 13/03/13
運行管理者が酒気帯び乗務、事業停止命令 13/03/12
国交省、18日に新物流大綱検討委を開催 13/03/12
行政処分2月・四国、4社に車両停止処分 13/03/11