ロジスティクス日本郵船は19日、子会社の日本貨物航空が18日に欧州委員会から航空貨物運賃の価格カルテル調査終了の通知を受けたと発表した。これにより、日本貨物航空には課徴金が課されないこととなる。日本郵船は「これまでもコンプライアンス態勢の構築に努めてきたが、今後も一層の拡充・推進を図る」としている。
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