ASEAN経済統合に向けた物流の変化探るセミナー

イベント日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は9月17日、大阪市都島区のホテルで、ASEAN経済共同体（AEC）発足によってASEANの物流がどう変化していくのかを探る、セミナー形式の研究会を開催する。

このイベントは、JILSが会員サービスの一環としてJILSテーマ別研究会の名で開催しているもので、今回は、経済統合を間近に控えたASEANに焦点を当てる。

ASEAN地域は「チャイナ・プラス・ワン」として製造拠点や市場性が注目される一方、道路、港湾などのインフラ面の脆弱性や国ごとに異なる通関制度など、荷主・物流事業者にとって安定的な物流ネットワークの構築が課題となっている。

また、AECの創設に向けた行動計画で関税の撤廃など「単一の市場・生産拠点」を目指す施策を掲げ、物流・貿易の自由化、円滑化を促す動きが高まっていることから、経済統合に向かうASEANの物流、貿易面での現状と今後の動向について情報共有を図る。

当日は日本貿易振興機構（JETRO）の蒲田亮平氏（海外調査部アジア大洋州課）が「ASEAN経済統合の動き」と題してAEC創設に向けたロードマップや関税率削減を解説。

東海大学の石原伸志氏（海洋学部特任教授）はメコン経済圏を中心とした最新の物流事情を紹介、カンボジアの日系企業の現状、バングラデシュとミャンマーの比較にも言及する。

また、近鉄エクスプレスの野崎真孝氏（グループ経営戦略本部主事）は、同社の域内クロスボーダー網とインフラ状況、これらを用いたサービスの内容を説明する。

参加料はJILS会員が1人1万800円、JILS会員以外からの参加は1人1万6200円。定員は50人で事前申し込みが必要。

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