東ト協、支部公認化で本支部一体の取り組み目指す

事故防止関係では、会員の第一当事者死亡事故件数が6月までは前年以下で推移したが、その後3件の事故が発生し、前年に比べ1件増加の7件となってしまったので、さらなる事故防止の徹底に向けて取り組む。

環境関係では、2006年から東ト協が独自プロジェクトとして進めてきた「グリーン・エコプロジェクト事業」について、国連のエコドライブカンファレンスでの発表やグリーン購入大賞・経済産業大臣賞の受賞など、トラック業界の先進的な役割を果たしてきた。

特に、年末に閣議決定された経済対策には、「燃油高騰対策」、「高速道路料金における大口・多頻度割引の継続」などが盛り込まれ、駐車問題や燃料高騰問題については、個別具体的な検討を進めると同時に、トラック事業の公共性、事業としての必然性の観点から、全日本トラック協会（全ト協）と連携しながら、要望・要請活動をより一層積極的に展開していく。

4月には「公認支部」を設置予定で、本部と支部を一体化した取り組みを目指す。