総務省

総務省、郵便土曜日配達の休止で意見募集 19/08/07

郵船ロジがテレワーク試行、｢固定観念から脱却｣ 19/07/30

SGエキスパート、在宅勤務促進へ制度改正 19/07/25

運輸･郵便の就業者7万人増加、労働力調査 19/03/29

運輸･郵便業の9月売上、0.3％増加 18/12/03

総務省、返信依頼郵便サービス追加を認可 18/11/30

MK急便など11社に特定信書便許可 18/11/30

運輸･郵便の就業者1万人増加、労働力調査 18/11/30

日本郵便、土曜日配達休止を要望 18/11/19

運輸･郵便業の8月売上、2.5％増加 18/11/02

総務省、インドと郵便分野の協力で覚書 18/10/30

運輸･郵便の就業者2万人減、労働力調査 18/10/30

運輸･郵便の就業者、9万人減少 18/09/28

日通、認可受けず特定信書便業務を委託 18/09/18

特定信書便事業者、17年度末で510社に 18/09/18

道路貨物運送の6月売上、4.5％増 18/09/04

運輸･郵便の就業者、2万人減少 18/08/31

運輸･郵便業の5月売上高、3.1％増 18/08/02

運輸･郵便の就業者数、6万人増加 18/07/31

運輸･郵便業の4月売上高、1.3％増加 18/06/29

運輸･郵便の就業者、6万人増加 18/06/29

運輸･郵便の就業者数3万人減少、4月 18/05/29

運輸･郵便の就業者6万人増、労働力調査 18/04/27

運輸･郵便業の就業者数3万人減少、2月労働力調査 18/03/30

運輸･郵便業の就業者数3万人増、1月 18/03/02

運輸･郵便業の就業者数2.3万人減、17年12月 18/01/30

運輸･郵便業の雇用者数3万人増 17/12/26

運輸･郵便業の就業者数9万人増 17/12/01

10月のサービス産業、運輸・郵便業5.5％増 17/12/01

まるまランナーなど5社の特定信書便許可、総務省 17/11/21

総務省、日本郵便のEMS配達時間保証廃止を認可 17/11/20

運輸･郵便業の就業者数12万人増 17/10/31

運輸･郵便業の雇用者数5万人減、8月 17/09/29

運輸･郵便業の就業者数339万人で前年並み、7月 17/08/29

運輸･郵便業、6月の就業者数0.3％増加 17/07/28

総務省、目視外ドローン飛行実現へ調査検討委 17/07/05

5月の運輸･郵便業就業者数、8万人増加 17/06/30

総務省、トーカンオリエンスなど3社の特定信書便許可 17/06/27

運輸･郵便業就業者数7万人増、4月 17/05/30

3月の運輸･郵便業、就業者数が前月比14万人減少 17/04/28

総務省、日本郵便の17年度事業計画認可 17/03/31

2月の運輸･郵便業、雇用者数0.9％増加 17/03/31

1月の運輸･郵便業、就業者数11万人減少 17/03/03

昨年12月の運輸･郵便業、就業者数347万人 17/01/31

11月の運輸･郵便業、就業者数2.7％増加 16/12/27

10月の運輸･郵便業、就業･雇用者数ともに対前年比減 16/11/29

総務省、トールエクスなど10者の特定信書便許可 16/11/28

日本とペルー、12月2日まで物流セキュリティ共同実験 16/11/22

総務省、ペルーと物流へのICT活用加速化で合意 16/11/21

総務省、タイと郵便活用ビジネス支援で覚書 16/11/15

9月の運輸･郵便業就業者数、1.2％減 16/10/31

8月の運輸･郵便業就業者数、前月比10万人増の347万人 16/09/30

20日から万国郵便会議、業務理事会議長国に立候補 16/09/20

NTTドコモ、ドローンへの携帯電話搭載実験で免許取得 16/09/09

北海道通信局、不法無線局取締りでドライバー摘発 16/09/02

運輸･郵便業、7月の就業者･雇用者ともに減少 16/08/30

北海道通信局、不法無線局取締りでドライバー1人摘発 16/08/26

6月の運輸･郵便業、就業者数が前月比10万人増 16/07/29

日本郵便、15年度の荷物売上高4757億円 16/07/29

総務省、ダイセーロジスティクスなど7社特定信書便許可 16/07/22

不法無線局取締りで岐阜のトラック運転手2人摘発 16/07/22

NTTドコモ、自動走行向け地図配信技術の開発着手 16/07/20

九州総合通信局、不法無線局開設のトラック運転手摘発 16/07/19

4月の運輸･郵便業、就業者数が3.2％増加 16/05/31

3月の運輸･郵便就業者数、前月比9万人減の333万人 16/05/02

運輸･郵便業の2月就業者数、4万人増の342万人 16/03/29

濃飛倉庫運輸など7社が特定信書便参入、24日許可 16/02/24

12月の運輸･郵便就業者数、11万人増加 16/01/29

総務省、DNPロジなど13社に特定信書便事業許可 15/12/14

運輸業が発生源の公害苦情受付件数10.6％増加 15/11/30

総務省、信書便施行規則改正への意見公表 15/11/30

総務省、開発行為対象の箕面市｢緑化負担税｣に同意 15/11/17

総務省、マイナンバー誤配で日本郵便に厳重注意 15/11/09

特定信書便事業、東武デリバリーなど6社参入 15/11/09

情報通信･郵政審、標準信書便約款案を答申 15/11/09

総務省、マイナンバー誤配で日本郵便に再発防止要請 15/11/02

ヤマト、郵政部会最終答申に｢過度な優遇｣と批判 15/09/29

総務省審議会、ユニバサービス確保策を答申 15/09/29

運輸・郵便業の雇用者数が5か月ぶりに増加 15/08/28

雇用者数が3.9％減少、6月の運輸・郵便業 15/07/31

信書便事業の個人情報保護ガイドラインで解説改正案 15/07/21

総務省、700MHz帯安全運転支援システム向けGL策定 15/07/13

大ガスビジネスCなど12社が特定信書便事業許可 15/07/07

首都圏自治体、国に有事搬送など武力攻撃の備え要望 15/07/03

総務省、日本郵便東海支社の移転跡地譲渡を認可 15/07/03

運輸・郵便業の雇用者数、3か月連続で減少 15/06/26

運輸・郵便業の雇用者数、4月は12万人減少 15/05/29

総務省、日本郵便の新年度事業計画を認可 15/03/31

運輸・郵便業の雇用者数、2月は8万人増加 15/03/27

運輸・郵便業の雇用者数、1月は14万人減少 15/02/27