フレートライナーサービス(福岡)の破産手続き開始決定 15/03/10
北陽運輸(北海道)が事業停止 15/03/10
和田運送(島根)が破産手続き開始決定 15/03/09
2月の運輸業倒産件数が12件減少、TDB調べ 15/03/09
北村運輸(東京)など2社が破産手続き開始 15/03/05
わたべエキスプレス(三重)が事業停止、破産申請準備 15/03/05
ケーサービス(長野)が破産手続き開始決定 15/03/03
震災関連倒産、運輸・通信業は4年で106件 15/03/02
宅配給食の彩国が事業停止、自己破産申請へ 15/02/26
福岡地裁八女支部、河内運送の破産手続き開始決定 15/02/25
石川中央物流(石川)、再生手続き廃止決定受ける 15/02/23
三浜商事(静岡)が事業停止、負債1億円の見込み 15/02/17
運輸・倉庫業の人件費、70%が「増加」を予測 15/02/16
イノディアHD(東京)が破産手続き開始決定 15/02/12
セイリク(徳島)など2社が事業停止、破産申請を準備 15/02/09
石田梱包(東京)が自己破産申請を準備 15/02/05
東成製氷冷蔵(大阪)、特別清算開始決定 15/02/04
外崎運輸(青森)が事業停止、負債5億7000万円 15/01/23
常念運輸(長野)が事業停止、自己破産申請を準備 15/01/22
ホットコーポレーション(埼玉)、破産手続き開始決定 15/01/22
晃和物産(茨城)と関係会社など3社が破産手続き開始決定 15/01/22
山恵商店(埼玉)、民事再生手続き開始決定受ける 15/01/22
丸双運輸(東京)と関係会社が破産手続き開始 15/01/15
円安倒産、運輸業が件数の35%近く占めトップ 15/01/09
スペースデポ(大阪)が破産手続き開始決定 15/01/08
今治運輸機工(愛媛)が事業停止、負債4億円 15/01/07
西日本流通(大分)、民事再生法申請を準備 15/01/06
甲和貨物倉庫(山梨)が事業停止、自己破産申請を準備 15/01/06
三盟石販(静岡)が破産手続き開始決定 14/12/16
ドルフィン企画(神奈川)が破産手続き開始決定 14/12/11
坂口運輸(東京)が事業停止、債務整理へ 14/12/11
札幌毎日輸送(北海道)、破産手続き開始決定 14/12/08
益子運輸(栃木)、破産手続き開始決定 14/12/08
円安倒産、運輸業が3分の1以上占め最多、TDB調べ 14/12/08
春日運送と関連会社2社が事業停止、破産申請を準備 14/12/04
横浜地裁横須賀支部、三浦運輸の破産手続き開始決定 14/12/01
ミャンマー進出の運輸・通信業、4年で2.4倍増 14/11/27
富加見運輸(神奈川)が事業停止、負債1億3200万円 14/11/17
クライス(兵庫)の破産手続き開始決定、負債2億2600万円 14/11/14
DIOジャパン(愛媛)、民事再生法の適用を申請 14/11/12
運輸業の倒産件数38件、10月の全国企業倒産状況、TDB調べ 14/11/11
アシスト(奈良)など2社、破産手続き開始 14/11/11
フレートライナーサービス(福岡)が事業を停止 14/11/06
日本冷温運輸(北海道)、自己破産を申請、TDB調べ 14/11/05
全国ピアノ宅配便(神奈川)、自己破産手続き開始、TDB調べ 14/11/05
ミナトサービス(兵庫)が破産手続き開始、負債1.8億円 14/10/31
大阪地裁、近畿オペレーションサービスの破産手続開始決定 14/10/30
丸二海運(福岡)が自己破産申請、負債24億円 14/10/30
エム・エス・パッケージ(茨城)、自己破産申請を準備 14/10/29
海外進出企業の4割が撤退検討経験、TDB調べ 14/10/15
仙台芦田運輸倉庫(宮城)が自己破産手続き開始 14/10/09
アシスト(奈良)など2社が自己破産申請を準備 14/10/07
運輸業の倒産、7年連続で400件台超も 14/09/08
物流拠点の設置先意向、埼玉県が最多 14/09/02
中田運送(北海道)の破産手続き開始決定、TDB調べ 14/08/19
岐阜・大京運輸が事業を停止、破産申請を準備 14/08/13
三崎運送社(神奈川)が破産手続き開始、TDB調べ 14/08/11
札幌地裁、正路通商の破産手続き開始を決定 14/08/11
横浜地裁川崎支部、富国運輸の特別清算開始を決定 14/08/08
ワーカス・ジャパン(大阪)が事業停止、破産申請を準備 14/08/05
ムラナカ(富山)が破産手続き開始決定、TDB調べ 14/07/30
ジュリアナ東京運営の東運レジヤー、特別清算開始決定 14/07/28
大阪地裁、北河内急達運輸の破産手続開始を決定 14/07/25
トーグラサービス(埼玉)が自己破産申請を準備 14/07/25
車両放火でダメージ、丸イ運輸が自己破産申請を準備 14/07/24
東京地裁、東北コーエー運輸の破産手続き開始を決定 14/07/22
吉岡運送(三重)が事業停止、自己破産申請を準備 14/07/15
法人税減税分の使途、5割以上が「投資に活用」 14/07/14
中古車輸出の富士コーポレーションが破産手続き開始 14/07/14
1904年創業の倉治回漕店、自己破産申請へ 14/07/10
一藤運送(長崎)、自己破産申請を準備、TDB調べ 14/07/04
西日本運輸(福岡)、破産手続き開始決定 14/07/03
東京地裁、グルメンの破産手続き開始を決定、負債33億円 14/07/02
竹松運輸(長崎)が民事再生手続き断念、破産申請へ 14/07/01
福岡地裁、キョーエイ運輸の破産手続き開始を決定 14/07/01
原田運送(島根)が破産手続き開始、TDB調べ 14/06/27
鹿児島地裁、シンセイ運輸の破産手続き開始を決定 14/06/26
札幌地裁滝川支部、北海道青果輸送の破産手続き開始を決定 14/06/25
丸双運輸(東京)と関連3社が民事再生法の適用を申請 14/06/20
インドネシア進出の日本企業、運輸・通信は81社 14/06/19
重量物運搬のトーホー(静岡)が破産手続き開始、負債3億円 14/06/19
中古車輸出の富士コーポ、再生手続廃止が決定 14/06/18
鹿児島地裁加治木支部、錦江海運の特別清算開始を決定 14/06/18
大阪地裁、北備運輸など関連5社の破産手続開始を決定 14/06/17
ブラジル進出の日本企業、運輸・通信業は4.5% 14/06/13
広島地裁、東栄サービスの破産手続開始を決定 14/06/12
東京地裁、都内急送の破産手続き開始を決定 14/06/05
北河内急達運輸(大阪)が自己破産準備、負債28.5億円 14/05/23
運輸・倉庫業、43.4%が消費増税で売上減少見込み 14/05/20
南陽(長崎)が事業停止、TDB調べ 14/05/16