報告書

5省庁、飲料配送事故の法的処理方法を明確化 19/07/26

日本の貿易｢停滞｣の見通し、DHLが報告書 19/07/08

日通、グループCSR報告書2018発行 18/09/28

AIが物流に与える影響評価で報告書、DHLとIBM 18/05/22

荷主企業、好業績背景に物流費上昇分吸収か 18/04/09

物流費値上げ、荷主の71.6％｢要請受けた｣ 18/04/09

政投銀、地域内物流再構築テーマにレポート発行 17/04/26

燃料価格100円超で｢極めて深刻な影響｣、全ト協報告 17/03/23

15年4月のタンクトレーラ横転事故、車両特性教育せず 16/12/13

自動車事故調、海コン車両40メートル落下事故で報告書 16/12/13

フォーク接触事故を｢転んで負傷｣と虚偽報告、書類送検 16/11/11

国交省、東南アジア物流実証事業の報告書公表 16/09/14

｢日本の物流の強み｣とは、物流連が調査報告書 16/09/06

JILS、2030年の物流ビジョン報告書を公表 16/08/08

自動車事故調、運転者の車両特性理解不足を指摘 16/08/02

国交省、自動車安全策に｢人に起因する事故防止｣視点 16/06/27

貨物船2隻｢相手に気づかず｣衝突、運輸安全委調べ 16/05/19

手荷役実施拠点7割超、｢荷主が積載量増やしたいから｣ 16/04/19

運輸安全委、姫路沖タンカー爆発事故の報告書公表 15/12/17

東北運輸局、運送事業者に事故調の報告活用呼びかけ 15/08/25

商船三井、安全･環境･社会報告書冊子版を発行 15/08/07

経産省、コンテナラウンドユース促進へ報告書 15/05/12

自動車事故調が初の報告書、国交省に注意喚起促す 15/04/15

通販拡大で増える運送トラブル、生活センターが報告書 15/03/26

共同輸配送マッチングシステム検討会、23日に報告書案 15/03/19

公取委、優越的地位の濫用で荷主の「問題行為」指摘 15/03/11

パイプ荷崩れの原因「固縛・歯止め施さなかった」 14/09/03

貨物船作業員死亡事故で会社側の関与言及 14/09/03

コープさっぽろ、宅配時の高齢者見守りで報告書 14/07/28

国政研、ASEAN物流の調査研究などを公開 14/07/22

日本郵船、「NYKレポート2013」で特別賞 14/02/12

中国ストレッチフィルム市場、物流用途で拡大持続 13/12/19

横浜市、横浜港埠頭の評価報告書を公表 13/12/02

国交省、運送業の事故分析報告書を公表 13/06/07

経産省、流通業のあり方示す報告書を公表 12/09/13

世界のマテハン市場、アジアで6.1％の伸び 12/08/28

SGHD、CSRレポートを発行、復興支援など特集 12/07/30

米NPO、サプライチェーン頂点企業への規制強化を提案 12/07/18

公取委、小売業者の「優越的地位濫用」を実態調査 12/07/17

ロジコム、資産管理会社が社長個人に株式譲渡 12/07/12

東ソー、VCM製造施設の改善完了、再稼働準備を開始 12/06/26

食品メーカー、センターフィーに「不信感」、JAFIC調べ 12/06/20

日本の物流パフォーマンス指標は9位、世界銀行調べ 12/05/21

日中韓の造船所比較、日本の「品質」評価95％ 12/05/21

農水省、物流改善を条件に米国産牛肉の輸入停止解除 12/05/02

トラック運送業の営業利益率、4年連続赤字、全ト協調べ 12/03/13

日本郵船、CSRレポートが環境大臣賞受賞 12/03/01

AIJへの委託、運輸業は8基金206億円（2010年度末） 12/02/28

ワールド・ロジ、債務超過1.9億円「継続の前提に疑義」 12/02/13

TNT、医薬品向け大量輸送対応サービスを開始 12/02/02

プラネット、ネット販売業者への情報提供を検討 11/12/16

SBSHD、CSR報告書で東日本大震災を特集、22日発行 11/12/15

国交省、「支援物資物流システムの考え方」を策定 11/12/02

国交省、12/2の会合で支援物資物流の報告書とりまとめ 11/11/30

グッドマンJ、東証に改善状況報告書を提出 11/11/10

トラック輸送の実態報告書、1割以上が「口頭契約のみ」 11/10/13

センコン物流、ロシア商談会報告書を公開 11/09/09

ナチュラムEC、元社員が不正行為、1.4億円着服 11/09/05

JADMA調べ、通販市場規模4兆6700億円に、TV通販好調 11/08/26

三菱重工、インド産業大動脈構想の事業化検討にタタ財閥が参画 11/08/26

SGホールディングス、CSR報告書を発行 11/07/13

日本信号、モーダルシフト推進しCO2削減 11/07/12

損保協会調べ、09年の交通事故損失は3.2兆円 11/06/02

中部運輸局、古沢通商に事業停止処分 11/06/02

香港海事局、運輸安全委の安全勧告に同意 11/06/01

北海道運輸局、北宝産業に事業停止処分 11/05/24

SBIリサーチ、中国ネット通販物流報告書の続編発行 11/05/10

日通、輸出航空貨物の放射線測定に対応 11/04/28

日本レップ、東証に改善報告書を提出 11/04/26

大水、倉庫など舞台に架空取引発覚、損失1.2億円 11/04/18

MGJ、日本レップの完全子会社化を断念 11/04/13

JIFFA、東京・大阪でトルコ物流事業調査の報告会 11/03/03

国交省、フェリー大傾斜事故防止対策検討委を開催 11/03/01

リンコー、課徴金納付の方針 11/02/28

運輸安全委、09年のJR貨物脱線事故で報告書 11/02/25

運輸安全委、フェリー横倒し、運航管理会社の過失指摘 11/02/25

SBSHD、「CSR報告書を読む会」に130人参加 11/02/25

総務省、日本郵便輸送の検証結果を公表 11/02/23

SBSHD、グループ社員向け環境情報レターを発刊 11/02/21

証券監視委、リンコーへの課徴金納付を勧告 11/02/21

日本郵便、総務相に報告書、収支改善策打ち出す 11/01/31

リンコーコーポレーション、不祥事の子会社事業を統合 10/12/27

SBSHD、「挑戦の意思表示」とCSR報告書発行 10/12/15

国交省、来年4月から行政処分基準を強化、文書警告も社名公表へ 10/12/15

SBSHD、2010年は”M&A”、”物流改善”、”社会貢献” 10/12/10

ファミリーマート、毎日新聞社と買い物宅配協力で実証実験 10/11/25

日本郵便、年末繁忙期控え引受数5割増の対策を報告 10/11/21

国交省、カートンケースの標準化マニュアルを公表 10/10/15

総務省、”CO2排出量割”と”排気量割”併用提言、環境自動車税創設へ報告書 10/09/16

帝国データバンク調べ、新興国企業が出資する日本企業、5年間で1.5倍 10/09/07