政府

【タイ洪水、物流情報】タイ政府、21都府県で公休を決定 11/10/26

【タイ洪水、物流情報】バンコク6地区に避難準備勧告 11/10/24

【タイ洪水、物流情報】バンコクで洪水「不可避」との見方 11/10/21

【タイ洪水、物流情報】ラッカバン工業団地で退去準備 11/10/19

横浜冷凍と日新、タイに低温輸送の合弁会社設立 11/10/19

経産省、ベトナムと「流通・物流政策対話」設置に合意 11/10/11

政府、運輸事業振興助成金の使途を閣議決定 11/09/20

IHI運搬機、マレーシアに輸出入・調達販売拠点を設立 11/09/15

三菱重工、インド産業大動脈構想の事業化検討にタタ財閥が参画 11/08/26

商船三井、無償輸送でカンボジア政府から表彰 11/08/25

経産省、横浜港の輸出コンテナ対象、放射線検査料を補助 11/08/15

関空全体構想促進協、国際物流拠点化など国の支援要望 11/08/04

郵船ロジ、中国・鄭州に拠点開設 11/08/02

国交省、ジャカルタ首都圏のインフラ整備で協力確認 11/08/01

日通、カンボジアの現地フォワーダーと代理店契約 11/07/28

神鋼商事、インドネシアとベトナムに現地法人設立 11/07/27

新潟県・市、日本海横断航路開設へ中国と合意 11/07/22

国交省、海外港湾プロジェクト獲得へ企画募る 11/07/22

佐川グローバルロジ、中国オールジャパンショーに出展 11/07/14

自工会・自動車総連、円高で懸念表明 11/07/14

政府、特定港湾施設整備計画を閣議決定 11/07/12

国際コンテナ戦略港湾検討委、フォローアップを協議 11/07/11

第一貨物、中国に合弁会社を設立 11/07/07

コニカミノルタビジネステクノロジーズ、中国でクリーン生産認証 11/07/07

東洋ゴム、中国で鉄道部品生産へ 11/07/05

マレーシア、日本からの食品輸入規制を緩和 11/07/05

商船三井、バラスト水処理システムの政府適合証明取得 11/06/28

国交省、復興対策本部を設置 11/06/24

三菱電機、ベトナムに総合販社を設立 11/06/14

ベトナム、携帯電話、化粧品、酒類の輸入制限開始 11/06/02

自工会、土日の港湾作業で日本港運協会に協力要請 11/06/02

商船三井、無償輸送の引受けを8月末まで延長 11/06/01

パナソニックなど4社、中国で家電リサイクル事業に参入 11/05/30

商船三井、フィリピン人船員教育を強化 11/05/24

TDB調べ、東日本大震災による倒産、阪神の2倍の速さ 11/05/18

オランダ、コンテナ内部からは放射性物質検出されず 11/05/12

DHL、各国からの支援物資を無償輸送 11/04/25

日通・10年度鉄道コンテナ、震災響き0.3％増にとどまる 11/04/22

伊藤忠、中国政府系企業集団と提携、物流施設開発も 11/04/21

鴻池運輸、米国法人の低温倉庫屋根に太陽光パネル 11/04/21

野村総研、震災復興に向けた物流対策で提言 11/04/19

シスメックス、ロシアに現地法人を設立 11/04/19

内外トランス、中国向け全食品貨物の取扱い休止 11/04/18

中国、12都県からの食品・農産物輸入禁止 11/04/12

日通、ロッテルダムに「欧州クロスドックセンター」開設 11/04/12

三菱重工、中国工場で歯車機械の生産を開始 11/04/07

ルフトハンザとDHL、欧州からの支援物資を無償輸送 11/04/07

軽油価格、値上り幅が縮小、宮城県は0.9円下落 11/04/06

神戸港、インフラ輸出拠点の巨大重量物倉庫が完成 11/03/30

中国貨運郵政航空、関空-中国線を増便 11/03/25

日本郵船、神戸から飲料水、食料など積み八戸港へ 11/03/24

日本郵船、救援物資を無償輸送 11/03/22

東日本大震災、政府・自治体の動き［18日10時まとめ］ 11/03/18

日本郵船、洋上供給基地としてモジュール船投入を申入れ 11/03/17

経団連、政府に物流など早期復旧を要請 11/03/16

商船三井、義援金5000万円、社員の募金活動も開始 11/03/15

NCA、東北地方太平洋沖地震で救援物資を無償輸送 11/03/15

燃料不足で輸配送停止広がる、全ト協「政府に対策要請した」 11/03/14

伊藤忠とアルフレッサ、中国の医薬流通大手と包括提携へ 11/03/10

船協、海賊襲撃頻発受け海上安全セミナー開催 11/03/07

米国政府、日本郵便の「独占的事業」是正を要望 11/03/04

JR7社、高速無料化見送りを要望 11/02/18

日本レップ、日通向け物流施設を開発 11/02/16

いすゞ、サウジアラビアに組み立て工場 11/02/15

住友商事、内航コンテナ船活用、モーダルシフトで新事業 11/02/08

日中海運政策フォーラム、海上運賃などで意見交換 11/01/27

佐川グローバル、上海・青島の2法人が事業領域拡大 11/01/27

日本車輌、台湾向け鉄道車両136両を受注 11/01/06

中国博奇、中国で発電所向け石炭輸送・保全業務を受託 10/12/21

ANA、ハワイアン航空と貨物コードシェアを開始 10/12/20

ナブテスコ、中国で鉄道内装品事業の合弁会社設立 10/12/15

ヤマト・インダストリー、中国現地法人を設立 10/12/13

SBSHD、2010年は”M&A”、”物流改善”、”社会貢献” 10/12/10

三菱自動車、タイのEV普及へ同国政府と共同研究 10/12/10

経産・国交省、EV・PHV向け充電設備設置ガイドブックを作成 10/12/08

三菱東京UFJ銀行、オランダ企業誘致局と包括提携 10/12/07

日中韓、北東アジア物流情報ネット構築へ覚書署名 10/12/07

香港航空、関西-香港に貨物定期便を開設 10/12/02

野村総研とNEC、中国大連市の港湾基盤システム構築に参画 10/11/29

マブチモーター、広東省東莞市で工場を独資転換 10/11/29

世界の商用車メーカー、燃料規制で国際基準の調和訴え 10/11/21

全ト協など5団体、マニフェスト順守求め24日に要請行動 10/11/19

国交省、日本海側拠点港の形成へ検討着手 10/11/15

全ト協、行政処分基準強化に反論 10/11/12

【四半期決算】上組2Q、輸出入貨物回復で増収増益 10/11/08

国交省、海外港湾物流プロジェクト協議会にインドネシアWG設置 10/11/08

商船三井、タイ・カンボジア向け医療・健康用品輸送に協力 10/11/02

7&iHD、中国・成都に新会社 10/10/27

沖データ、ロシアにプリンタと複合機の販売会社設立 10/10/25

TNT、パキスタンに110トンの食糧支援 10/10/21