改正

国交省に大臣官房公共交通・物流政策審議官新設 19/06/25

国交省、基準緩和車両認定｢最長4年｣に延長 17/07/05

公取委、下請法運用基準改正案を一部修正 16/12/15

改正物効法10月1日施行、施設整備から｢連携｣へ転換 16/09/05

改正SOLAS条約発効まで1か月、手続き済み事業者名公表 16/05/31

改正物効法が成立、｢2者以上の連携｣が認定要件に 16/05/02

輸出海コンの総重量確定方法、7月1日から制度化開始 16/04/28

準中型免許創設控え運転者指導強化へ指針改正 16/04/01

熊取町、小規模倉庫を指導要領対象外に 16/01/07

国交省、3.5t以下のDトラックで不正ソフト禁止 15/11/20

非常災害時の廃棄物収集運搬で再委託が可能に 15/07/15

深刻化する物流業界の人手不足、選択肢は 15/05/25

参院本会議、17日に道交法改正案を可決 15/04/20

国交省、標準引越運送約款の改正検討に着手 15/03/16

政府、道路運送車両法の改正を閣議決定 15/03/13

重量基準の悪質違反を即時告発、23日から施行 15/02/17

警察庁、準中型（3.5-7.5t）免許新設へ意見募集 15/01/20

九都県市、ガソリンベーパー規制へ国に装置義務化要請 14/11/14

国交省、車両総重量2倍超の違反者にレッドカード 14/11/07

政府、港湾運営会社への政府出資を可能に 14/02/07

国交省、輸送安全規則を改正、荷主連携明記 14/01/22

国交省、アルコール検査制度を改正・施行
遠隔地検査の実効性高める狙い 13/12/16

東芝、産業機器事業の生産・販売子会社を統合 13/08/22